金融業のIT化は今に始まったことではありません。実際大手銀行ではネット口座を開設すれば、振込み手数料がＡＴＭを利用するより安く済みます。ただ、今までのIT化とFInTEchがおおきく違うのは勘定系システムやメンテナンスなどで、顧客サービスに関わるものはほとんどありませんでした。

しかし最近のFinTech系ベンチャー企業は従来の金融業から顧客を奪いかねないサービスを提供するものが出てきています。海外の金融業は、すでにFinTech企業への対処をはじめています。最初こそFinTech企業は従来の金融業からは脅威とみられていましたが、最近では『競争から協働へ』という形に変化してきています。

FInTech企業も従来の金融業も競争するよりは、お互いに不足している部分を補い合って事業をすすめるほうがメリットが多いことに気付いたのです。

FinTech側がえられるメリットは、
・従来の金融業の顧客を囲い込める可能性がある
・知名度を上げられる、顧客からの信用を得やすい
・金融関連の法や規制、知識を深めることができる
・リスク管理の手法を学べる
・資金調達が容易にできる
・グローバル決済システムを利用できる
・銀行免許を取得する手間がはぶける
などがあります。

いままでのFinTech企業は銀行と同業に見られることはどちらかというと避けてきました。金融規制の対象とならないことで利益を上げることができ、厳しい監視をくぐりぬけることができたからです。しかしソーシャルレンディングのように、今後何らかの規制がかけられる可能性は否定できません。金融業の法や規制は知っておくにこしたことはありません。

また、新規の顧客を獲得するには時間と労力が要りますし起業したばかりの新興企業は高額な広告費を払う余裕もありません。大手銀行と手を組めば銀行の顧客を取り込める可能性がありますし、信用も得やすくなります。

従来の金融業が得られるメリットは、
・新しいアイデアを試しやすくなる
・ビッグデータや人口知能など最先端技術を利用したサービスを顧客に提供できる
・融資などの手数料を安くして顧客に提供できる
・今までは手を出さなかった領域のサービスを提供できるようになる。
・ミレニアル世代など新しい顧客層にサービスを提供できる
があります。

FInTech企業と手を組めば、ビッグデータや人口知能を使った最先端の技術が試しやすくなります。特に今までは客として取りこぼしていた客層、特にデジタルネイティブとよばれる、アプリの利用に慣れ親しんだミレニアル世代を取り込める可能性が出てきます。

外部に頼るだけではなく、イノベーションを独自に開発するために専門の研究所を立ち上げている金融機関も出てきました。金融関係者だけでなく、エンジニアやデザイナーなどさまざまな分野から人材を採用し、新たなサービスや商品を開発、実用化にむけての研究をしています。

イノベーションは金融業はどちらかといえばおざなりにされていた領域です。しかしこうした研究の成果が早くも出ている企業もあり、新たな決済サービスを提供するアプリが実際にリリースされています。

日本にも個人が個人に資金を融資するしくみは広がってきていますが、アメリカとはすこし形がちがいます。日本で浸透しているのはクラウドファウンディングです。英語のcrowd（群集）と資金調達（funding）を組み合わせてできた造語です。
クラウドファウンディングは大きくわけて3つあるといわれています。

・購入型
・寄付型
・金融型

一番多いのは購入型です。新しいサービスを提供する事業を始めたい企業家や、作品を世に送り出したいクリエイターがインターネットで商品やサービスの概要を説明し、出資者を募ります。そのサービスや商品に魅力があると思った人が資金を出し、目標金額に達したら起案者は出資金を元手に事業や作品づくりに着手できるのです。起案者は手数料として出資金額の10％～20％を出資者にしはらいます。

寄付型は魅力を感じた商品やサービスの開発に資金を提供しますが、寄付なので見返りはありません。ただ、普通の寄付とおおきく違う点は、寄付をしたその結果を自分の目で確かめることができることです。起案者は寄付したお金がどこでどのように使われたのかを報告する義務があります。地震や台風などの自然災害からの復興や発展途上国への支援はこの形で資金をつのることが多いようです。

金融型は出資側が企業や企業家に出資をし、その見返りに配当金や株式が発行されます。ただ、日本は金融商品に関する規制がまだまだ厳しいこともあり、普及するにはまだまだ時間がかかりそうです。今後法改正が進めば発展する可能性はあります。

しかし、日本でのクラウドファウンディングは世界的に見るとまだ規模も小さく、数が少ないのが現状です。海外ではあるテーマに特化したユニークなクラウドファウンディングがたくさんあります。

たとえば、自分の母校や地元のスポーツチームに資金提供を呼びかけるサイトがあります。日本でも資金不足で存続が危ぶまれているスポーツチームは多いですから、こんな資金援助を考えてみてもいいかもしれませんね。ほかにも、チャリティに特化したサイトもありました。プロジェクトの起案者は一流芸能人やアスリートなど、全員超セレブ。支援者は抽選でこのセレブたちと一緒にすごすチャンスが与えられます。

ほかにも、テレビ通販で商品を販売したい人が資金提供をよびかけるサイトや、科学的な研究の資金を集めるサイトなど、様々なジャンルのクラウドファウンディングがありました。クラウドファウンディングの進出できないジャンルはないのではないかと思えるほどです。

中には日本では絶対不可！というようなサイトも存在します。少々言いにくいのですが、アダルト系のクラウドファウンディングもありました。内容はご想像にお任せします。出資するかどうかは慎重に考えてください！

日本ではアニメなどサブカルチャー的なものに付随したものは出てきていますが、海外にくらべるとまだまだ種類も数も足元にも及ばないというのが現状です。もっと気軽に自分の出来る範囲で社会貢献ができるようなものが増えるといいですね。

FInTechの発達は新たな金融サービスを生み出しました。その中で最も革命的なサービスの一つにソーシャルレンディングがあります。マーケットプレイスレンディングともよばれています。銀行の代わりに個人が事業融資を受けたい人にお金を貸すというものです。

ソーシャルレンディングが最初に登場したのは2007年、アメリカのレンディングクラブ（Lending Club）です。2014年12月にはソーシャルレンディング企業として初めて上場し、時価総額1兆円をつけました。

レンディングクラブの事業形態は、まず、融資を受けたい人がweb上でローンの申し込みをします。レンディングクラブが入力された年齢、職業、年収などをもとに審査を行い、融資可能額と金利を提示します（ここまでは駆り審査金利は後で変わる可能性もある）。レンディングクラブは借手をA～Gランクにわけ、（金利のはっきりした数字はここで決められる）証券化し、投資家に販売するのです。投資家から集まった金額が借手の希望額に達した時点で融資業務本体を事業提携している銀行に移し、実際の融資は銀行が行います。

レンディングクラブの役割は、借り手と貸し手を結びつける仲介役です。レンディングクラブは借り手から手数料として1～6％を返済時に徴収し、投資家からは元利金受取額の1
の手数料を受け取ります。

借り手、投資家、レンディングクラブそれぞれの立場からのメリットは以下のようになります。

借り手…金利が従来の銀行やクレジットカードのローンに比べ低い。
投資家…他の金融商品に比べ、利回りが高い。貸し倒れリスクもあるが、リターンが他の商品にくらべはるかに大きい。
レンディングクラブ…ローンの貸付自体は銀行がおこなうため、金融規制を受けず柔軟な対応ができる。貸し倒れによる信用リスクを負わないため、資本準備金が不要で事業にかかるコストが低く抑えられる。

こうしたソーシャルレンディングが台頭してきた背景には、魅力的な金融商品がなかなか見つからないこと、融資を受けたい中小企業や個人、とくにミレニアル世代は店舗で対面するよりもインターネット上での取引を好むこと、ビッグデータの活用により、今までよりも精度の高い審査ができるようになったことがあります。

ただ、ソーシャルレンディングも最近は乱立ぎみになり、投資したはいいけれどインターネットを覗いてみたらwebがなくなってた！ということも珍しくなくなってきているようです。また、貸し手も借り手も匿名性が高いので、犯罪に利用される可能性があり（実際、レンディングクラブからの融資ではないが、調達した資金で銃を購入し、10名以上を殺害する事件が起こっている）、その場合は責任の所在が曖昧になります。最近では業界の自主規制も進んできています。

FInTechブームの追い風にのって利益をあげてきたソーシャルレンディングですが、最近では業績にかげりも見え始めています。レンディングクラブでは投資家に無断で審査基準を引き下げ借り手に無理な融資をしたことが発覚し、幹部が辞職するというスキャンダルがおきています。この先ソーシャルレンディングがどのように発展していくかはまだ不透明な状況です。

ビットコインを胡散臭いと思う人がいる一方で、投資に関心がある人であればビットコインに興味をもっても不思議はありません。投資目的でビットコインを購入することは悪いことではありません。しかし、あまり儲けることばかり考えていると痛い目にあうかもしれません。

実は何の価値もないニセモノの仮想通貨を売りつける詐欺行為があちこちで多発しているのです。仮想通貨は実体のない数字の羅列です。作ろうと思えば意外と簡単に作れてしまうものです。でも一般に流通していなければ当然価値はゼロ。このようなコインを『詐欺コイン』といいます。自分で作ったものですから、原価はゼロ。それをあたかも価値があるように見せかけてインターネットで売って荒稼ぎしているのです。

もし、『人気の○○コイン売ります！』『将来必ず値上がりします！』という類のうたい文句で仮想通貨を売ろうとするサイトがあったら警戒したほうがいいでしょう。とはいえ、実体のないものですから、なじみのない人には見分けがつきにくいのも事実です。詐欺コインを見分けるにはどうしたらいいのでしょうか？

まず、ビットコインのルールを思い出してみましょう。ビットコインには主体的な発行者はいません。中央州集権的な発行者がいると腐敗の原因になりやすいので、ビットコインはネットワーク上で世界中同じルールに従ってユーザー同士で対等な立場で取引されています。取引の内容はすべてのユーザーの間で共有されます。ユーザー全員が監視員のようなものです。

詐欺コインは発行者が存在することが多いようです。例外的に発行元が存在する仮想コインもあるのですが、ほとんどの仮想通貨はネットワークで繋がったユーザー同士で取引されています。管理者が存在する仮想通貨は警戒したほうがいいでしょう。

一番てっとりばやいのは、ちゃんと世界中で流通しているかどうかを見ることです。コインマーケットキャップ（coinmarketcap）というサイトを見ればすぐにわかります。英語のサイトですが、人気のコインのランキングが表示されていますので人目でわかります。ここにのっていなかったら流通していないコイン、つまり価値のないコインだということがわかります。

また、別のケースではマイニング作業に使うソフトを売ると言われ、代金を支払ったら連絡が取れなくなった！というケースもありました。ビットコインの管理にはウォレットが必要ですが、ウォレットの開発者がビットコインを盗みだしてしまうという例もあります。ウォレットをインストールするときは、きちんとした実績のあるところからダウンロードするようにしましょう。新しくできたばかりの取引所が提供するウォレットはなるべく利用しないほうが懸命といえます。

詐欺に遭いやすい人というのは、一攫千金のような楽に儲けられる方法を探している人が多いといわれています。しかし、うまい話というのはそう簡単に転がっているはずがありません。将来のために投資しようというのは悪いことではありませんが、あまり欲ばかりが先走らないように自制することが大切です。