アメリカでは、FInTechに関連のベンチャー企業が続々と創業しています。アメリカのメディア企業CNDCは、毎年『ディスプラター50』というランキングを発表しています。これは、新しい形のビジネスを立ち上げ、従来のビジネスモデルを破壊するスタートアップ企業のことです。

ちなみにスタートアップ企業とは、新しいビジネスモデルを開発し、ごく短期間での成長と高い収益をめざす企業のことです。

この『ディスプラター50』のランキングに数年前からFInTech関連のスタートアップ企業が登場しているのです。2015年のランキングでは、50のうち、じつに10社が金融関連の企業でした。業務内容は様々で、海外送金を専門にする会社、ウェアラブル端末の健康管理システムを活用した生命保険会社、ロボットを使った投資アドバイスの会社、クレジットカードの決済など、今までにないサービスを提供する会社が目につきます。

こうした企業の中には、上場していないにもかかわらず時価総額が10億ドル（1100億円）を超える企業も存在します。このように急激に成長したベンチャー企業は『ユニコーン』と呼ばれます。ユニコーン企業でも最近ではFInTech関連の企業が名をつらねるようになってきています。

FInTechブームに沸くアメリカには、どんな企業が台頭しているのでしょうか？すでに生活に浸透してきているものを見てみましょう。

・Square（スクェア）
スマートフォンを利用した決済サービスを提供しています。スマートフォンに小型のクレジットカードリーダー（ドングルといいます）を差し込んで、クレジットカード決済ができるようにします。

一番の特徴は、初期費用が非常に安く済むことです。実はクレジットカード決済は、かなりの手間と費用がかかり、個人経営のような小規模な店にはかなりの負担になります。しかも、決済しても売り上げが実際に入金されるのは1～2カ月先になります。

しかしスクェアは簡単な事前審査を行えば、すぐ加盟店登録され、売り上げは最短で翌日入金されます。自転車操業の個人経営者には嬉しいサービスです。万が一、不正と見られる取引があれば、サービスは即時停止されます。

・Venmo（ヴェンモ）
スクェアが中小企業向けサービスだとすれば、ヴェンモは個人向けの決済サービスといえます。利用方法は、まず自分の銀行口座と、デビットカード、またはクレジットカードを登録します。フェイスブックやツイッターなどのSNSのリストを読み込んで、送金先のリストが作られます。あとは送金先の相手のアカウントに金額を指定したメッセージを送ればあっという間に送金できます。（相手も事前に口座やクレジットカードを登録しておく必要があります）

このヴェンモ、SNSを利用する若者に大ウケしています。彼らが主にヴェンモを利用する目的はパーティーやイベントの参加費用の入金です。このやり取りはSNSで確認することができます。これを見れば自分もこのイベントに参加してみたい、という気持ちになるかもしれません。

日本でも似たようなサービスをLINEが提供しています。『LINE Pay』はクレジットカード登録するか、LINE Payの口座にお金をチャージすることで利用できます。