日本でビットコインが広く知られるようになったきっかけは、やはりマウントゴックス事件です。日本人は、「ビットコイン≒詐欺」と思っている人も少なくないようですが、これにはいくつか誤解があるようです。
マウントゴックスは当時は世界最大のビットコイン取引所でした。最初は別の人がトレーディングカード交換所として始めましたが、のちに事業転換してフランス人のマルク・カルプレスに売却したのです。この事件の概要は、お客から預かっていたビットコインが何者かからの不正ハッキングに合い、大量に盗まれたというものでした。
ところが、フタをあけてみると、盗まれたものも多少はありましたが、実はマルク・カルプレスによる横領だったようです。経営状態もずさんそのもので、帳簿も彼自信の手で何度も書き換えられていたという証言もありました。実際、彼以外の従業員には何の権限もなく、事件が明るみに出て初めて内情を知った社員がほとんどでした。
マウントゴックス社は東京地方裁判所に民事再生法を申請しましたが、債権者の多くが海外におり、調査をすすめることが困難と判断し、破産手続きをとることになりました。損失額は2兆6630億円にのぼるとされています。
マウントゴックスはビットコインは、あくまで取引所であり、ビットコインを発行する権限があるわけではありません。ビットコインを両替したり、売買したりする会社でした。ビットコインの管理には、本来はウォレットとよばれる機能が必要になります。文字通り、ビットコインを入れておくお財布のような役目をするのです。そのウォレットを自分のＰＣなどにダウンロードして、そこから取引所にコインを預けて取引をし、取引が終わったらまた自分のウォレットにもどして管理する。これがビットコイン管理の王道とされています。
しかし、マウントゴックスの利用者の多くはウォレットにビットコインを入れることなく、会社にあずけっぱなしにしておいたようです。これが悲劇のもとでした。自分のウォレットで管理していたら、コインを失わずに済んだのです。まだ流通の歴史が浅く、何より数字の羅列だけで実体のないものですから、お金という感覚が薄い人もいたのかもしれませんね。
この事件が発覚して以来、日本でのビットコインの印象はうさんくさいものになってしまいましたが、世界で見れば非常に根強い人気を持っています。実際、ほかのビットコイン取引所は、この事件とは無関係であるとの声明を出しています。ビットコインが自国の通貨同様に流通している国もあるくらいです。
まず、ビットコインそのものに欠陥があったわけではないことに注意してほしいのです。ビットコインを守るシステムやセキュリティに欠陥があったこと、何より経営者に難があったことでおきてしまった事件であり、ビットコインの中立性やその機能に問題が生じているわけではありません。
ただ発明されてから日が浅く、とくに日本ではまだほとんど流通していないので、利用するまえにじっくり研究する必要があります。
ビットコインは政府や銀行のような中央集権的第三者の影響をうけることなく発行される仮想通貨です。そのビットコインの根幹を支えているのがブロックチェーンです。ビットコインの最大の特長のひとつに、不正取引をしずらいということがありました。
ビットコインは膨大な量の取引記録をネットワーク上で不特定多数のユーザーと共有しています。過去数年間の取引を誰でも見ることができます。ユーザー全員が監視員のようなものです。そうなると、銀行や証券会社のように、お金を管理保管する中間業者を必要としなくなるので、コスト削減ができます。さらに膨大な量のデータにこっそり改ざんを加えるのは、ほぼ不可能に近いといわれています。透明性と高セキュリティの両方をあわせもつことから、ブロックチェーンは金融業界から画期的なインフラとして注目されています。日本でもブロックチェーンを研究、活用する会社が設立されました。
ブロックチェーンへの期待は金融業だけにとどまりません。ブロックチェーンを応用して、他分野への活用しようとする動きが活発になってきています。ビットコインに使われているブロックチェーンは膨大な量の数字が記録されていますが、ブロックチェーンが記録できるのは数字だけではありません。文章を記録することも可能なのです。
たとえば、土地や建物の権利や物の所有権、譲渡履歴などを記録することも可能なのです。実際、発展途上国では一部権力者によって登記簿が不正に書き換えられ土地の所有権を奪われる例が後をたちません。ブロックチェーンを登記簿などに応用すれば、土地の所有者の権利を勝手に書きかえられることがなくなるので、不正を防ぐことができます。
また、音楽の著作権など形のないものを守ることも可能です。実際、インターネットが発達してから、ミュージシャンに入ってくるお金は極端に少なくなったといわれています。知的所有権がインターネットについていっていないのです。あるミュージシャンは自身の曲をブロックチェーンにのせて配信しています。
たとえば、このミュージシャンの曲を映画の主題歌やBGMに使う場合、ブロックチェーンに記録されている条件にのっとって利用しなくてはいけません。曲の使用料を規定とおりに払わなければ、使えないようにしているのです。ミュージシャン自身が自分の作品の著作件や知的所有件を管理し、正当な報酬を受けることができるようになるのです。
医療分野での研究も進んできています。医療は国の医療手当て受けることも多いですが、目的の医療行為意外に流用されてしまうこともしばしばです。そこで、医療給付金を仮想通貨で給付します。仮想通貨に使われるブロックチェーンに給付金を利用できる条件をあらかじめ書き込んでおくのです。目的以外の医療意外に利用されているか調べる時間が省けますし、医療費の無駄な支出もなくすことができるのです。
他にも住民票など公的身分証明書の発行や、裁判犯罪の記録など利用できる分野は無限大といってもいいのです。
日本ではあやしい、うさんくさいというイメージが先行しているビットコインですが、世界的に見ると、その人気は根強いものがあります。ハイパーインフレなど経済状況が不安定で自国の通貨が信用できない国では特に人気があります。特に中国の富裕層などは、資産管理のひとつとして、ビットコインを購入する人が増えてきています。
普通、お金の流通管理は政府がしますが、ビットコインにはそのような中央集権化した管理機関は存在しません。ビットコインは2P2型の技術でユーザー同士が繋がっており、国や政府の管理されることはありません。国籍に関係なく、世界中だれとでも自由に取引ができるし、万が一国の財政が破綻しても資産の一部をビットコインで持っていればリスク回避になります。ビットコインが中央集権的支配を受けないゆえのメリットです。
しかし、その中立性ゆえの短所があるのも確かです。政府が管理できないことに目をつけた犯罪組織の暗躍が最近では目だってきています。少し前には銀行口座をハッキングして不正にお金を抜き取るような犯罪がありましたが、進入経路をたどっていけば犯人にたどり着くことができました。しかしインターネット技術が飛躍的に発達したことで、形跡をたどることのできない、秘匿性のある通信技術も発達するというジレンマがおきています。
このような技術をつかって、通常のやり方ではアクセスできないサイトを『ダークウェブ』といい、非合法な取引を行っています。その闇取引にビットコインが利用されているのです。扱っている商品は、麻薬や武器、違法ポルノ、個人情報など様々です。犯罪組織の資金洗浄に利用されている例もありました。
ビットコインの管理にはウォレットという機能が必要になります。個人で管理するのに必須の機能ですが、万が一ハッキングに遭ってコインを盗まれたとして自己管理の問題であり、誰にも文句を言うことはできません。国が管理しているお金ではないからです。
ビットコインは流通上限がき決まっているといわれています。いまは、まだすべてのビットコインが流通していません。先述しましたが新たなビットコインを発行するには、『マイニング』という作業が必要になります。マイニングには気が遠くなるような膨大な計算が必要になり、専用のソフトも必要になります。個人のPCでできるレベルの計算ではないのです。ソフトを動かすのに莫大な電気料もかかります。
ビットコイン開発当初、マイニングはごく一部のマニアの趣味的要素が強かったのですが、ビットコインの人気が高まるにつれ、だんだんと専門化していきました。そして今、マイニング作業に熱心なのは中国人で、マイニング作業をになっている７割は中国人だといわれています。このことから、ビットコインの持つ公平性が崩れ、一部の人間（中国人）にコントロールされるようになってしまったと現状を危惧する声もでてきています。
その人気ゆえ、投機熱がどんどん高まってきているのが現状のようです。ビットコインの購入や投資（投機？）をはじめるなら、しっかりと勉強して現状を把握しておく必要があります。
ビットコイン誕生のきっかけは、2008年にweb上で発表された一本の論文から始まります。論文の執筆者はSatosshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）。タイトルは『Bitcoin:A Peer-to-Peer Electroncs Cash System』となっています。
Peer-to-Peer（ピアツーピア、P2Pと表記されることが多い）とは、対等な者同士という意味です。中央をサーバーで管理せずに個人と個人でやりとりができる通信技術で、スカイプもこの技術を使っています。この技術を使って電子上の金銭の取引を可能にしたのがビットコインです。
では、ビットコインの生みの親は日本人！？実は、誰が発明したのかは今でもはっきりわかっていないのです。自分こそがビットコインを発明したサトシ・ナカモトだと多くの人が名乗りをあげましたが、その誰からもビットコインと直接関係する証拠を得ることはできませんでした。
あるとき、この人物こそサトシ・ナカモトでは？と大きくとりあげられた人物がいました。Dorian・S・Nakamotという日系アメリカ人の男性です。1959年に家族とともにカルフォルニアに移住し、大学を卒業したあと名前をナカモトサトシからDorian・S・Nakamotに改名したのだそうです。
大学卒業後は航空会社の技術者として働いたり、軍関連の仕事をしていたようです。税金の滞納で自宅を差し押さえられた経験があり、政府や銀行に対して不信感を抱いていたという証言もあります。Newsweekの記者が接触を試みたところ取材を激しく拒否。警察が駆けつける騒ぎとなりました。
その後、ビットコインに携わったことを認めはしましたが、もう今は完全に自分の手を離れているので関わらないでほしいという趣旨のことを警察官を通じて伝えました。しかし、スクープをモノにしようとするマスコミが殺到し、これに耐え切れなくなったナカモト氏がとうとう愛車で逃亡。その後をマスコミが追いかけ、街中で派手なカーチェイスを繰り広げる騒動にまで発展したのです。その後、ナカモト氏はビットコインとの関係を完全拒否。Newsweekに対して訴訟を起こしています。
ナカモト氏の騒動から2年ほどたったある日、『自分こそがビットコイン発明者』と名乗り出た人物が現れました。オーストラリア人の企業家、クレイグ・ライト氏です。実際、ビットコイン発明者でなければ知りえない情報をもっており、Bitcoin財団の主要人物もライト氏が発明者で間違いないという趣旨のコメントを出しています。
しかし、テレビのインタビューに答えるライト氏は始終硬い表情を崩しません。インタビューの内容によると、自らの意思で公表したわけではなく、どうしても公表せざるを得ない状況に追い込まれてのことだったようです。オーストラリア当局から税金に冠する調査を受けているとも語っています。取材に応じるのはこれ一回きりで、今後は一切取材を受ける意思はないことも表明しています。
しかしその一方で、ライト氏がビットコインを発明したという証拠にまだ疑わしい点もあるという声もあります。この人もニセモノなのでしょうか？結局ビットコイン発明者が本当は誰なのかは、謎のままです。サトシ・ナカモトが実在の人物であるかどうかも疑わしい状況なのです。いつか真相がわかる日がくるのでしょうか？